５月２８日から横浜で第４回アフリカ開発会議が開催される。
その中の目玉として、第１回野口英世アフリカ賞の授賞式が金沢区にある野口英世記念公園（旧細菌検査室）で行われる。
今週の福田内閣メールマガジンでも取り上げられているほど、大々的な式典だ。
元は２００６年当時の小泉元首相がガーナへ視察へ行ったのがきっかけらしい。
技者王国では、その式典に展示されるモニュメント製作を請け負った。
さらに製作者代表としてミナロへ招待状が届いた。
ヨコハマ市長を始め、偉い方やマスコミが沢山来るらしい。
だが、千円札の野口英世しか知らないし、アフリカについては行ったこともない。
このままじゃマズイので、 内閣府の野口英世アフリカ賞を見て勉強しないと・・・
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ガソリンに掛かる暫定税率撤廃について世間が騒がしい。
庶民からすればガソリンの価格が下がれば、特に普段から車を使っている人はうれしいはず。
しかし国の財源はそうとう厳しくなるだろう。
国の運営と法人経営とで比べてしまうのは悪いクセだが、
収入がなければ無いなりになんとかなるのは、経営者のほとんどは経験している。
どうにもならなければ破産だが、そうなる前に節約、改善することは沢山ある。
地方の知事は全員暫定税延長に賛成らしいが、経営者としては正しい判断だろう。
「金はいりません！」 なんて言っているのはミナロとその仲間達だけだ。
どうしても避けられないコストダウンに直面したとき、あなたならどうする？
つっぱって仕事が来なくなり、ジリ貧。
泣く泣く要求をのんで、ジリ貧。
やってられるかー！と取引をやめて、ジリ貧。
・・・どれも賢明ではない。
法人の普通の経営者であれば、今回は要求をのんで、それとは別に割の良い仕事を探すだろう。
それを行政にあてはめたらどうなる？
消費税率の早期アップや、いったんは下げた所得税をチョットづつ上げるのだ。
つまりは税の取り立てかたが変わるだけで、庶民のフトコロから出て行く金に変わりはない。
暫定税で集めた金は一般財源として使えないというのは、まったく持って庶民には関係のない事情だ。
道路大好き議員さんが言うことも人としては普通だろう。
いくら業績の良い会社だとしても「うちは金が余ってるのん」なんていう経営者は居ないのと同じである。
どっちも人であるかぎり、強い者がルールを決める。
政権争いのダシに使われるガソリン価格が現状維持なのか、下がるのか、どっちに転んでも日本の政治に将来の夢は見られない。
立場的に弱い庶民が唯一対抗するならば、誰にも侵されない真の心を持ち続ける事だ。
「金なんかあとで良いぞ～」と言うミナロとその仲間達（希望）のように。
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スポーツ報知に書かれている痛いニュースだ。
元テレビ朝日アナウンサーの丸川珠代氏（３６）＝自民・東京選挙区＝が１６日、期日前投票を門前払いされた。丸川氏は約３年前に海外勤務から帰国しているのに、今年４月まで転入届を未提出。投票権が消滅した状態だった。同氏は「忙しくて（転入手続きを）忘れてしまって」と釈明したが、ここ３年選挙に行っていないのではという疑惑も浮上。とりあえず貴重な１票は確実に失ってしまった。
自分の住民票も管理できない人が、選挙に立候補するとは。
さらにこれまでの数年は投票にも行かなかったのだろう。
ワキが甘すぎる。
経営をやっているとなにかと謄本やら納税証明を提出しろと言われる。
ぬかりがあればコトが進まないから、きっちり管理するのだが。
国会議員になる人達はそんじょそこらの経営者より公人でなければならないと思うが。
自分の住所も納税もわからん人が、国民のなにを良くできるのだろう？
杉村太蔵議員を「認めたくない現実」と言えるほど、自身は公人になる覚悟があるのか疑問だ。
才女で美人で人気があったとしても、足下すくわれるコトをやっていては本当の支持者はつかないだろう。
世の中のルールはとても複雑で、悪気はなくとも悪者扱いを受けることもある。
しかしどれだけ清廉潔白さを主張しようが、足下に泥が付つていては支持されない。
公人になるためには、知識・徳望のすぐれた聖人君子に近づかなければならない。
時代は理想の聖人君子を求めている。
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「１円携帯」規制へ、総務省が料金体系見直し要請
ようやく重たい腰を上げたみたい。
パソコン並の性能のケータイを１円で売れば、利用者の毎月の課金が高くなるのは必然。
そうすることでエロに頼らず普及出来たのだから悪いことではないのだが・・・
これだけハイテクな日本製ケータイだが海外でまったく売れない。
海外では購入したケータイを長く使っているという、そのためモデルチェンジも頻繁にはしない。
それに比べ国内は２～３ヶ月で新モデルが出る、また超高機能な装備が価格に反映される。
現在の仕組みでは、どれだけ高機能でも「販売奨励金」があるためたとえ店頭で１円で売られたとしても、携帯メーカーは赤字なること無く製品をさばける。
そのため短期間で次期携帯を開発し、注文があった分を短期間で製造する。
しかし受注に失敗すれば工場は動かない。
安定した生産量とはならず現場では正社員を雇用できず、派遣やパートの非正社員が多くいる。
ケータイに関係する仕事は、とにかく急ぎでムチャ振りなことが多い。
ケータイを頻繁に更新している人がどのくらい居るのだろうか？
みどりかわは２年に一度バッテリーの寿命と同時に換えるくらいだ。
２～３ヶ月で更新する人は周りには居ない。
普及台数が１億台を越えた今後は新規の契約も取りづらくなり、仕組みの見直しが必要となるだろう。
「販売奨励金」があるために長く使えば損をする仕組みが、最初は高くても毎月安く、良い物を長く使うという考えに移行できれば、結局はお得で賢いのではないだろうか。
環境やエネルギーの事を考えても、少しモノを大事にしていた時代に戻ってみるのも良いだろう。
国際的にもまれなルールで市場が動いていると海外進出の足かせとなる。
国内携帯メーカーが同じ土俵に乗るためにも海外でも通用する流通形態になることを期待している。
参考東芝日野工場見学
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最近の雇用事情は複雑だ。
新卒は売り手市場で、大手がごっそり採用し足りない状態だと聞くが、一方ではワーキングプアといった働くより生活保護を受けた方が実入りが多いのでは？といったニートやフリーターも沢山いる。
この違いはどこから来るのだろうか。
正規雇用にならない本当の理由はいったい何だろうか。
企業側の問題もあれば、雇用される側の問題もあるだろう。
人もお金も足りないのがほとんどの中小企業の感想ではないだろうか。
大手は資金力を活かし、有能と思われる若者を２００７年問題という言い訳で大量に雇う。
だが今度は成果報酬という大義で昇給は無い。
実際は採用した新卒のうち何割かが育てば良いのだろう。
こぼれ落ちた労働者を中小企業が格安の賃金で拾う。
多く払いたくとも払えないのが現実。
できれば仕事があるときだけ来てもらう非正規雇用が理想だ。
今年新卒で就職した者の中からも近い将来ワーキングプアな人達が出てくるのは間違いない。
この国は企業を存続させるためのお金がかかりすぎる。
法人税、消費税、固定資産税、雇用保険、社会保険、等々
その納税額はまともな黒字企業で一年のうち４ヶ月は国のために働いているようなものだと読んだことがある。
人を雇いたくても雇えない、仕事はあるけどいつ暇になるか判らない、黒字で納税しなければならないのにキャッシュが無い・・・
資本の無い中小企業は一発当てるまでは、な～んにも出来ない。
当たりが出るまでガマンできるかどうかが勝負と考えると、いくらギャンブル好きだとしてもベンチャー企業にはノリたくない。
すべてが企業努力と自己責任だと言えばそれまでだが、大手企業が率先して壊してきた日本的経営だった終身雇用、年功序列が崩れた今、コツコツ地道にやっていくしかない業種の人々にとって明るい未来は来ないのだろうか。
日本で夢を見ることは限られた一部の人だけしか許されないことなのか。
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経営というものはとても難しい。
起業ブームで経営者が増えてはいるがその分立ち行かなくなった企業も多い。
起業は口述、継続は技術、黒字を出すのは芸術だ。
先の売上なんて誰にも判らない。
しかし目標がなければどこにも到達できないだろう。
経営者は孤独で重責。
企業の針路を決めるのは社長しかいないのだ。
この本の中に書かれている、経営戦略モデルＭＰＡとは、
Ｍ マーケティング
Ｐ プロダクション
Ａ アカウンティング（会計）マーケティングとは顧客を呼び込むこと。プロダクションとは生産におけるすべての機能－つまり、販売に始まり顧客との関係継続を通して関わり合う機能のこと。そしてアカウンティングとは、ビジネスの全分野から経営者が必要とするデータと情報を収集する機能のことである。
経営者が針路を決める際、今どこにいるのか、その場所の状況はどうなのか、乗っている船の状態はどうなのか、と言った事が判らなければ針路を決めることさえも出来ない。
顧客がいて売上があったとしても存続が出来ない企業は、特にアカウンティング（会計）がずさんであるという。
経営情報こそが企業にとっての羅針盤だということなのだ。
本書ではそのＭＰＡをそれぞれさらに細かく３つづつ分けて９の原則が書かれている。
この９の原則さえ守れれば企業はイン・ザ・ブラック（継続的な黒字）でいられる。
町工場には会計が苦手な経営者の多い。
これからもなお存続するために羅針盤を読み取る力を備えてはどうだろうか。
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今週の安倍内閣メールマガジン１７号に、日本のものづくり力（経済産業大臣 甘利明氏）のコラムがある。
一部引用
日本の「ものづくり」の力を更に高めるため、経済産業省では、技術開発支援を進め、「ものづくり」を支える地域中小企業を元気にし、「ものづくり」人材を育てています。技術開発については、次世代のロボットや航空機といった先端分野だけでなく、伝統的な匠の技や美意識など、日本ならではの感性を活かした分野についても優れた製品開発を支援しています。
地域の中小企業を元気にする取組みでは、金型やプレス加工など優れた基盤技術を持つ企業を支援しています。"匠の技"と"ＩＴ技術"の融合などにより、技術をバージョン・アップします。
また今後は、産地の技術など「地域資源」を活用して、新たな商品やサービスを開発し事業にする取組みを手助けして行きます。例えば、山形県では、地元出身のスポーツカー（フェラーリ！）のデザイナーが鋳物・木工の職人
さんたちと協力して商品を開発し、世界に売り出しています。下記リンク"大臣の写真"）にある写真の通り、新しい鉄瓶は、モダンな匠の技ですね。
また政府インターネットテレビの中で大臣は経済の発展には、労働力、資本、技術革新が必要だと言われている。
これから減っていく労働力を補うためには、定年の延長や、主婦層の労働力等を採用し、資本は海外から出資してもらう。
技術については地場の資源を利用したり、今まで縁のない業種間での融合が有効だと言われている。
確かに異業種での融合が多くなれば様々な製品が生まれてくるだろう。
魅力的なモノを作り出すことが日本経済の存続には必要だ。
大手企業の中にはすでに景気の見通しを下降とみているところもある。
中小零細の我々には好景気の実感がわかないまま元通りといった感じ。
良い方針ではあるが浸透するには時間が掛かる、零細町工場が海外からの資本は期待できないとしても、我々で出来ることは世間を待たず行動に移す。
仕事を仕組みを待っているだけではなく、自らすすんで横の繋がりを持ってはいかがだろうか。
また経済産業省では第二回ものづくり日本大賞の募集をしている。
「製造・生産プロセス」部門
「製品・技術開発」部門
「伝統技術の応用」部門
「海外展開」部門
「青少年支援」部門
の５部門だ。
ミナロではどれもあてはまらないが、ここを読んでいただいている方の中には対象となる方もいるだろう。
第一回のものづくり日本大賞ではミナロと関わりを持つ（株）インクスさん、（株）新興セルビックさんも受賞している。
技のある方は是非応募して「ものづくり名人」の称号を授かっていただきたい。
・・・ミナロってば昨年１１月のものづくり自慢大会でリストラ自慢をしてしまう会社なんです。
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小企業の倒産が増えているらしい。
負債5千万円未満の倒産件数構成比＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
1997年 31.2%
1998年 30.9%
1999年 31.8%
2000年 31.5%
2001年 28.3%
2002年 31.1%
2003年 35.3%
2004年 39.3%
2005年 42.7%
2006年 45.2%
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
数年まえよりの起業ブームでベンチャーが増えている。
新会社法が出来たり、資本金１円でも会社が出来たりする時代だ。
簡単に起業できる土壌は整った。
しかし、起業は出来ても存続が出来ないところも多い。
例えれば「起業は口述、存続は芸術」といっても良いかもしれない。
いっときの勢いだけじゃ起業は出来ても存続できない、存続するにはセンスが重要なのだ。
独立を夢見て理想を口にするのは楽しい、だがいざ経営者となると現実は苦しい場面の方が多い。
みどりかわの場合「将来は絶対社長になるんだ！」と大志を抱いてわけではない。
会社から給料をもらっている以上、忠誠を尽くす従業員でいたかった。
リストラをきっかけに会社を興したとき、たまたま最年長者だったから社長となった、というのが事実だ。
しかしどんな理由で社長になったにしろ、世間は甘えさせてはくれない。
家賃だって税金だって借入だってハンデなんてもらえない。
むしろ信用がない分不利になることも多い。
社長という肩書きにあこがれて起業するならやめた方がイイ。
ＣＥＯやＣＯＯなんて名乗るのは上場してからにした方がイイ。
経営者になることを目的としていてはその後は無いだろう。
起業バカが増えたお陰で起業を斡旋する商売も増えた。
しかし儲かるのは斡旋する人たちだけで起業バカはいつまでたってもイイお客さんでしかない。
起業はそんなに甘くない。
イイ車に乗れる社長なんてひとにぎりだ。
何年、何十年と存続できる会社はそう多くない。
それでも起業したいというならば・・・ つづく（かも）
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ひっよとすると隣国の危機より、身近な危機かも知れない「日本版ホワイトカラーエグゼンプション」。
経団連が推奨している、残業代のあり方を見直す制度だ。
経済成長時代に作られた労働基準法は、主に工業の発展にあわせて作られている。
いわゆるブルーカラーと呼ばれる人たちにあわせた制度だ。
しかし、国内の産業は工業が主たるモノでは無くなっている。
大量生産大量消費の時代はとうに終わり、モノを作る事よりモノを流通させることに関わる人が増えている。
第三次産業に従事するホワイトカラー用の制度が必要と言うことだ。
本来残業代は定時間を過ぎてもやらなければならない仕事に対して払われる。
だが現状では、残業代ほしさに居残る労働者が居ることも事実。
バブルの頃は、給料が少ないのなら残業しなさいと言っていた時代もある。
例え定時間中にのんびりしていながら、定時後にも引き続き仕事をすれば残業代が払われる。
能力の高い人が定時間に終わる仕事でも、能力の低い人が定時間では終わらず残業すれば、給与は能力の低い人のほうが高くなる。
この理不尽さを解消するための制度が「日本版ホワイトカラーエグゼンプション」だ。
しかしながら反対派も多く、問題も残る。
単にサービス残業を公認するための制度だという見方もある。
そもそも残業代となにか？
もっと言えば給与とはなにか？
会社で稼いだ利益の分配だろう。
会社は労働者の時間を買っているのではない。
個人では出来ない設備、施設、備品を揃え、仕入れたものに付加価値を付けて売る。
売上から経費を引き、残った利益を分配するのが会社の役割だ。
あくまでも、労働者達と市場を繋げる為のモノなのだ。
利益がなければ残業代どころか、給与もない。
もちろん賞与もだ。
なにか世の中勘違いしている。
じっと時間が過ぎるのを待てば決まった給与がもらえると思っている人が多すぎる。
公務員の不祥事や破綻はその最たる例だろう。
我々製造業はブルーカラーと呼ばれるため関係ないはずだが、労働基準法が改正されればまったく影響がないわけではない。
この「日本版ホワイトカラーエグゼンプション」の法案を上げるのも、現場からは遠くにいる人たちだ。
国の政策をアテにして、その通りやって生き残れる会社は皆無だ。
なにを今更と言いたくなる。
参考：[ゴーログ] ベンチャーエグゼンプションを議論してほしい
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今週の安倍内閣メルマガに、
「景気がよくなってきたといいますが、下請けには安い工事しか発注がきません。いつになったら末端まで景気がよくなるのでしょうか」（女性、４０代、千葉県）
という質問がでている。
その質問に対し、経済産業副大臣 渡辺博道氏が回答している。
私もタクシーの運転手さんや商店の皆さんとよくお話をするのですが、『景気がよくなっていると国は言うけれども、私たちの実感はない』という声をよく耳にします。そのとおりだと私も思います。この景気回復をいかに実感のできるものにしていくかが大変重要だと思っております。
政府としても景気回復はごく一部の現象であって、ほとんどの人は実感していないと認識している。
ではどうやって好景気の実感を持ってもらうのか？
我が国の９９．７％は中小企業です。企業の数としては４３０万社。そこに雇用されている人たちは全体の７割を占めています。まさに中小企業の活性化こそが日本経済の発展のかぎになるわけです。そのため、国としては、地域中小企業の活性化を図る「地域の応援」、中小企業の発展、事業再生を支援する「企業の応援」、起業・再起業を促進する「ヒトの応援」の三つの応援を同時に推進することにより、中小企業の活
性化に全力で取り組んでまいります。日本経済は、中小企業で支えられています。皆様方一人一人の声を真摯に受け止め、景気回復を全ての方々が確実に実感できるものとするべく努力してまいります。
と言うわけだが、どうなんだ？
中小企業が利益を上げるには、大手企業か消費者が製品を買ってくれない限り儲からない。
大手は十分儲かっているはずだ、戦後最大の好景気を作っているのは大手なのだから。
一方、消費者の収入も雇用も一部を除いて悪いまま。
北海道、四国、沖縄の有効求人倍率は０．５以下だということだ。
少しくらい生活に余裕が出たところで、そのお金の行き先は貯蓄だろう。
ということは大手に期待するしかないのだが、「去年よりコストアップをしてもイイよ」と大手企業側から言われたところがあるのだろうか？
想像で言うのもナンだが、９９％無いと思う。
その逆に、「去年の１０％ダウンでお願いね」と言われる下請けはゴマンとあるだろう。
それを防止するために下請代金法と言うのがあるのだが、納品後の値引きを強要したり、支払いを送らせたりとかは規制できても、「コストダウンを要請してはイカン、逆に毎年アップしなさい」とは書いてないだろう。
結局下請けは相見積もりの餌食となって、骨と皮だけの薄利でやっていくしかない。
そのうち景気も落ち着き、たいした恩恵を受けることもなく、低空飛行のまま経営を続けるしかない。
そう考えたら人も設備も今より増やせない。
例え一時的に混み混みの状態になったとしても、いつ仕事が薄くなるかと考えたら、雇用はムリだ。
経済産業副大臣は中小企業の景気回復のために地域の特色を活かしたモノづくり（北海道の鮭の皮からコラーゲンを作る等）を推奨しているが、それに関われる企業がどれだけあるのか。
政府が今年発行した「元気なモノ作り中小企業３００社」には優秀な会社が沢山載っている、ミナロのお客さん、知り合いも載っている。
だがたった３００人の優秀な中小企業の社長が載っているだけだ。
全国には４３０万社の中小企業があるのに。
きっと、３００人の社長達は殺しても死なないタイプだろう。
政府が取り上げなくてもなんら問題ない。
ならば、ほっといたら死んでしまう中小企業を取り上げて、無料で全国に宣伝をしてあげた方がイイのではないかと思ってくる。
政府だって税金を使いネット広告をしているようなモノなのだから、全国の７割をしめる中小企業従事者の所得が増え、税収も増えると思えば出来ないことではないだろう。
「プロフェッショナル広報戦略」の著者 内閣総理大臣補佐官（広報担当）の世耕弘成氏が内閣メルマガの編集長なんだから。
でもまぁしばらくは政治に期待せずやっていくしかないけど・・・
政府インターネットテレビ
経済産業副大臣 渡辺博道氏の回答
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いつでもどこでも払っている消費税。
最近は内税表示となって、税額を意識することは少なくなっているのだが。
消費税は国内の（一般的な）買い物すべてに掛かってくる。
製造業が買う材料にも当然掛かっている。
我々が作った製品は最終ユーザーも消費税を払って買い取ってくれる。
しかし、消費税は日本国内の販売にのみ有効な税制。
海外で売る場合には消費税がもらえない。
そこで、すでに国内で材料を買うときに払ってしまった消費税を返してもらう制度が輸出戻し税だ。
国内で買って海外で売れば消費税は掛からないし、払ってしまった分は戻ってくる。という事である。
その輸出戻し税がものすごい金額なのだ。
経団連会長、御手洗氏のキャノンを例にとってみると、
２００５年度のデータは
総売上高 2兆4814億円
輸出売上高 1兆9156億円
輸出戻し税 837億円
国内に納税すべき消費税 64億円
差引還付税額 773億円
つまり、年間773億円もの税金が返ってくる。
すでに世界企業となったトヨタにいたってはもっとすごい。
総売上高 10兆1918億円
輸出売上高 6兆5125億円
輸出戻し税 2665億円
国内に納税すべき消費税 374億円
差引還付税額 2291億円
年間2291億円も戻ってくる。
さすが前経団連会長だ。
輸出上位１０社の合計年間還付税額は8727億円にもなるのだ。
現状５％の消費税が将来上がったとして、倍の１０％になったとしたら輸出戻し税額も倍になる。
経団連が法人税は減税し消費税は増税を推奨するのもよくわかる。
すでに内需に見切りをつけ、市場を海外へシフトしている大企業にとって輸出戻し税は最高の助成制度だろう。
（例え、客先が海外へ売るためのものづくりを手伝ってるいからといって、国内でやりとりしているだけではこの制度の対象にはならない。
あくまでも、海外ではもらえない消費税に対する、すでに国内で払ってしまった消費税の還付である。）
して、我々国内中小零細企業はどうすればいいのだろうか？
このまま経団連に都合の良い制度を受け入れていれば内需も潤うのだろうか？
法人税が安くなることは良いが、普段の生活にまで多大な負担を及ぼす消費税が増すことはとても安心してはいられないと思う。
もしもひとつ出来ることがあるとしたら、我々も海外にモノを売れないかと考える事だろう。
しかし企業のほとんどがそれをやったら、法人に掛かる消費税収入が無くなるから、輸出戻し税廃止になるかも知れない。
海外国籍の商社経由で取引したりとかでも可能なのかな？
輸出戻し税は早い者勝ちかも・・・
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「いざなぎ景気」を超えることに関する企業の意識調査をした結果、「実感がある」との回答は全体のわずか３．７％。一方、「実感がない」という企業は７７．４％に上り、景気回復長期化の恩恵を受ける勝ち組企業が一部にとどまっていることを裏付けた。
ということだが。
この質問の前にいざなぎ景気を超えたか？ というより、ホントに景気は良くなっているのか？ と聞いてくれっ。
まだまだ好景気の実感がわかない会社も多い。
いざなぎ景気超えを実感できるのはごく少数だ。
それは数字が越えているだけで、多くの国民には感じられないだろう。
こんなすばらしい会社が今の日本にはあるのだから、数字ではいざなぎ景気でもなんでも軽く抜かしてしまうだろう。
しかし、潤っているのは一部の企業の一部の人だけだ。
今だ国内で行われているコストダウン競争で、空ぞうきんを乾燥機にかけるような努力をしたとしても、その恩恵を受けるのは、結局超大手メーカーなのだ。
そろそろ毛細血管の様な零細企業にもイキの良い血液が回ってきても良いんじゃないの？
いざなぎ景気（-けいき）とは、1965年から1970年にかけて5年近く続いた好景気。長らく第二次世界大戦後最長の景気回復期間とされてきたが、2002年1月を底に回復を続けてきた景気拡大が2006年10月時点でいざなぎ景気とならぶ57ヵ月となっている。
ウィキペディア（Wikipedia）
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安倍内閣が出来てからもう３週間。
安倍内閣メールマガジン第２号が届いた。
そのなかに、
［この人に聞きたい］
● ある日突然、専業主婦から社長へ
―ものづくり、人づくりへのチャレンジ―（小松ばね工業社長 小松節子）
という記事があった。
（バックナンバーがまだ公開されていないので引用する）
［この人に聞きたい］
● ある日突然、専業主婦から社長へ ―ものづくり、人づくりへのチャレンジ―（小松ばね工業社長 小松節子）ある日、セミナーに参加した私の心は緊張した。
会社がつぶれた時の責任は「社長ただ一人」にある 「銀行印を持っている人が社長だ」 経営セミナーでコンサルタントの檄がとんだ。あれから、２０年ほどの月日が流れた。
父・小松謙一は１９４１年東京大田区にばねの専門メーカーを創業。以来、精密スプリングの製造販売を手がけてきた。
１９８０年、父が急逝し、その後株式の相続をした私は、名前だけでいいから、座っているだけでいいからと言われ、８４年に社長に選任された。
私は子供のころよりクラシックバレエに専念し、専業主婦となった。父の死亡により会社の中も私生活でも大変化が起きた。専業主婦歴１９年で会社勤めもしたことの無い私は、周囲から言われるとおりに社内の動き、経営状況を眺めていた。
ところが、６年後業績は赤字に転落した。日頃から役員の行動に疑問を感じていた私は「このままでは会社は潰れる。人に任せ自分が何もしないで最後の責任を社長ただ一人が取るのはおかしい」と気が付いた。全力で経営をしてだめなら責任を取り、諦める。責任を取ることはすべてを失うことでもある。強い決意と責任感のもとで会社経営を覚悟し、私の新たなチャレンジが始まった。
経営計画書を作成し、様々な批判も聞こえたが、お客様第一主義の方針を実践した。製造面では先代から受け継いだ技術を線経３０μの「超精密ばね」へと高め、販売促進面ではアリのキャラクターを作り、小さなアリの世界をキャッチフレーズに表現し「小さな世界の大きな驚き」と楽しさも取り入れた。
８９年、多くの中小企業の海外進出が加速する中、当社は秋田工場を新設、９７年には将来を考え、小さくとも海外進出をしておかなければ国内でも生き残れないとの考えで、インドネシア工場を開設した。
事業経営をしていく上で、国内工場も、海外工場も「ものづくりは人づくり」であると実感している。社員には、ばね技術はもとより、人としての常識、思いやり、責任感、気配りの出来る感性豊かな社員に育ってほしいと願
っている。私の経営者としての使命は、美しいバランスシートを完成させることとお客様への感謝の気持ち、社員への思いやりを忘れることなく、人間を磨き続け、この気持ちを次の後継者へ引き継ぐことである。あらゆる覚悟をもって、
努力を惜しまず前進しなければ当社の未来はないと思う。※ 執筆者の紹介
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2006/komatsu.html
言われるままに社長となり、業績悪化。
仕事のことは何もわからないとしても、倒産したらしすべての責任は社長一人に掛かってくる。
そうなる前にそのことに気がつき、手を打てたことはすばらしい。
きっと小松さんを奮い立たせるなにかがあったのだろう。
「お客様第一主義」をスローガンにし、「線経３０μ超精密ばね」への技術的挑戦。
「アリのキャラクター」によるブランディングと、良い会社、伸びる会社の見本の様だ。
しかしこれらだって実は小松さん一人の力だけでは出来ないはず。
陰で支えた縁の下の力持ちが居るはずだ。
なのに倒産したとしても、成功したとしても社長一人だけがクローズアップされてしまう。
組織である以上仕方のないことではあるが、できれば個人より集団、社長より会社が取り上げられるような組織でいたい。
それとこの先、小松ばね工業は良い会社の見本として後継者をどうしていくのかも見てみたい。
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隣の半島で地下核実験が行われた。
最近では、1996年にはフランスがフランス領ポリネシアで地下核実験。
1998年には、インドとパキスタンが地下核実験。
フランスの核実験では、さんざん非難され不買運動まで起きた記憶があるが、今は国内カーメーカーの救世主だったりもする。
パキスタンにいたっては核保有以降、米中から一目置かれたりと、喉元過ぎれば熱さを忘れる状態だ。
現在の核保有国は、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国、インド、パキスタン。
地図で見ると赤いところが核保有国。
すでに日本のまわりは真っ赤かなわけで、いよいよ北の将軍様までもが核を見せつけてきた。
これでますます制裁が厳しくなるのは明白だ。
金融に始まり、貿易、食料と。
今年は凶作で年明けには食料が尽きるのではないかとも。
すれば今以上に脱北者も増えるだろう。
そのせいなのかどうなのか知るよしもないが、中国では国境にシベリアトラを６２０頭放つという。
隣国の核ミサイルの飛ぶ先も気になるが、脱北者の行き先も気になる。
かなり緊張が高まっているというのに、国内ではバラエティー番組を観て笑っていられる、とても平和だ。
まるでなにかのベールに包まれたかのような、保育器に入れられているかのような、外と内の間には見えない壁がある。
この状態を平和ボケというのか？
だとすればその平和ボケのまま一生を終えたい。
決して外には出ず、内側から「あ～だこ～だ」言っている方が安全で楽に決まっている。
そしてそのうち、喉元過ぎて熱さを忘れる。
政府は、国民を守ると言う意味では長年にわたって十分その役割を果たしてきたと思う。
今後も外交は安倍総理に任せるから好きなようにやって下さい、そのかわり経済は俺たち製造業に任せろ！
って言ってみたいな。汗
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３月７日は３回目となる「自民党メルマガ・ブログ作者との懇談会」に出席してきた。
今回からはテーマを絞った懇談会となり、その議題は「新憲法草案」だった。
メルマガ・ブログ作者は２６名。
自由民主党からは
舛添要一氏 新憲法起草委員会事務局次長（広報本部マルチメディア局長）
木村義雄氏 広報本部長
世耕弘成氏 広報本部副本部長
萩生田光一氏 広報本部マルチメディア局次長
の４名。
舛添要一氏から新憲法草案について説明があった。
なかでも第九条の変更が本丸だ。
海外では自衛隊が、守るべき人を守ることが出来ない。
人として正しい行動をしたとして、国際的には問題が無くても、国内では処罰されてしまう。
今回の出席者である、軍事評論家=佐藤守のブログ日記さんに書かれている、
１、 出先で日本人が危険に陥ったとき、それを助けられないというのは軍隊としては最大の恥だから、隊員は必ず行動を起こすだろう。以前捜索に武器を携帯させた指揮官が処罰された事があったが、それでは隊員のやる気は減退する。少なくとも現場の隊員が邦人救護のために、「法律を破らねばならないような状態」を放置してはならない。それは政治家の怠慢である。
しかし世間では、どれだけまっとうな意見であろうが必ず反対派がいる。
政党間でも同じコト、自公連立で２／３の賛成票が取れる衆議院は良いが、参議院では民主党の賛成も必要となる。
本丸の第九条を正すために、他の条項で反対派を作っては意味が無くなる。
そこで今回の草案は、前文を含め出来るだけ反対意見が出ない最大公約数的な書き方だという。
舛添要一氏の話を聞いていてその苦労がよくわかった。
今回は「新憲法草案」というテーマに絞っただけあって今まで以上に中身の濃い懇談会となった。
参加者からの質問は前文や条項の書き方、表現の仕方に集中していたため、みどりかわが手を挙げることは控えたが、この草案が議会を通って国民審査になったとき、果たしてどれだけの人が正確に理解しYes,Noの判断ができるだろうか。
また仮に憲法改正が達成できたとして我々国民の生活がどれほど変わるのだろうか。
国民が理解しやすい言葉で正直に話してくれる世耕氏や舛添氏のような政治家たちが増えてくれるのを期待するとともに、この場に呼ばれたメルマガ・ブログ作者達の一人として、ＴＶや新聞以外で伝える責任も果たしていきたい。
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この件はすでに過食気味の人も多いだろうから、ほんの少しだけ触れておく。
今回の堀江社長逮捕で業務提携していたはずのフジテレビでさえ、賠償請求をすると言いだした。
あのとき交わした業務提携ってこんなもんだったのか～、と残念な気持ちだ。
結局表面だけ取り繕った手打ちだった、シャンシャンとね。
他の提携先もこれを機に解消するといっている。
犯罪者に手をさしのべる事はしないというのはごもっとも。
しかし身内がしでかしたミスによる混乱は、本人に変わってでも原状回復しなくてはならないという気にはならないのか。
少なくとも我々中小零細企業の繋がりでは、仲間が困っていたら助ける。
直接助けられる状況ではなくても、なんらかの頼りを渡す。
表面上だけの提携なんて何の役に立つというんだ。
ここらかは少しうがったみかたをしてみる。
興味のあるかただけ読んでください。
ライブドアの株価がここまで落ちると、今までとは逆に、買収の標的となる。
Ｍ＆Ａを繰り返し、今風の乗っ取り屋とまで言われたライブドアが買収したグループ会社の中には、業績の良い企業もある。
その銘柄が格安で手にはいるのだ、投資会社がほっとくわけない。
そろそろ売買成立しても良さそうな株式市場では、明日はライブドア株のみ特別に後場だけの取引にするそうだ。
もしライブドア株の売買が再開したら、取引数がハンパじゃなくなる。
それを考慮しての措置である。
ということは市場の見方は、明日からライブドア株の売買が成立する。
明日のストップ安は１２６円、きっと間近で寄りつき、ストップ高まで一気に昇るだろう。
そこで再びフジテレビの出番だ。
もしフジテレビが寄りつきで３億株を買うことが出来れば、ライブドアの４０％以上の株を手に出来、実質ライブドアとその子会社を支配できる。
１２６円の３億株は３７８億円だ。 フジテレビに買えない金額では無いだろう。
フジテレビの嫌いな堀江元社長ら役員を抜きにして、まるっと手にはいるのだ。
しかしフジテレビはやらないだろうな。
「業務提携先の不祥事はうちが全部面倒見る！」といってくれればカッコイイのにね。
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今日の日経平均は、-462円の大暴落。
理由はライブドアショック？
ライブドアに強制捜査が入った翌日、昼の時間に日経平均を見てみた、すると意外にも安くなっていない。
マイナス数十円程。
「まぁこんなもんか」と、思っていたところ、大引けの株価は前日比、-462円の大暴落、下げ幅は昨年来最大だった。
ただ、実はライブドアショックの影響は少ないと見ている。
もちろんライブドアグループは朝からストップ安のオンパレードだったが、日経平均の暴落が始まったのは後場からだったからだ。
では他の理由が？
あるサイトで答えを見つけた。
耐震強度偽装事件でヒューザー小嶋進社長の証人喚問が始まったからだ。
午後1時45分から、与野党がそれぞれ約1時間の質問をした。
その中で小嶋社長が関係を持つ政治家の名前が何人も出てきた。
また「安倍晋三官房長官の飯塚（洋）政策秘書に議員会館で相談した」と証言をした。
この事により後場、大引け（午後３時）までに売り抜こうと大量の売りが出たのが理由ではないかと。
その後明らかになった事で、安倍官房長官との面識は一切無く、飛び込みで秘書に泣きついてきたと言うのが事実らしい。
よってライブドアショックの影響は少なく、政治家との疑惑も無いとなれば本来の好景気市場に戻るのは早いだろう。
しかしマスコミが「ライブドアショックによる暴落！」と連呼するとマインドコントロール的に、皆がそう思ってしまう。
実態は違っても、皆が勘違いをする。
大勢が動けばそれが本流となってしまう。
正しいことがなんであるかより、皆がやっているから、またはやらないから。
そう言う理由付けの方が楽で自分はどこも痛まない。
しかし個々は痛んでないようでも、実ももっと大切なところで大きなネジレを発生させている様な気がしてならない。
折角景気回復基調なんだから、余計な事は言うな！
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ジェイコム株をみずほ証券が誤発注した件について思うこと。
先日１２月８日に、みずほ証券がジェイコム株を、６１万円で１株売りのところを、１円で６１万株売りとしてしまった。
単純な入力ミスだった。
株取引には一日に上下出る値幅制限というモノがある。
この日のジェイコム株の初値は６７．２万円、下限は－１０万円の５７．２万円、ストップ安と言うヤツだ。
つまり１円で売りたくても、この日は５７．２万円以下では売れない。
さらには発行株数１４５００株しかないのに６１万株の売買注文が通ってしまった。
東証に対し値幅制限も発行株数も無視した売買注文が出せてしまうのは、証券会社ならではの特別扱いだ。
もう一つの問題が入力ミスを訂正できなかったことである。
みずほ証券では誤発注に気づき、１分２５秒後に４回取り消しを行ったそうだ。
しかし東証のシステムエラーで取り消しが出来ず、みずほ証券は間違って売ってしまった株を買い戻すという行動にでた。
いったんストップ安の５７．２万円になった株価は、買い戻しのため急上昇。
１３分後今度はストップ高の７７．２万円までになった。
ザラ場を見ていた人は気が付いていた、これは誤発注だということを。
個人投資家、機関投資家問わずにこのミスに便乗した。
共同通信の記事より
みずほ証券の発注ミスに付け込む形で、多額の利益を得たことに対しては、与謝野馨金融担当相や自民党から批判的な意見が出ており、こうした声に配慮することにしたとみられる。
全額返還するのは、ＵＢＳ、日興コーディアルグループ、モルガン・スタンレー・ジャパン、リーマン・ブラザーズ証券グループ、クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券、野村証券の６社。
東証は１１月１日にもシステムダウンで市場を混乱させている。
システムを作ったのは富士通なのだが検収をしてしまった以上、責任の所在は東証だと言うことはビジネスでは当たり前である。
１９９７年にあったシステムダウンの時も、当時のシステム担当日立製作所への損害賠償請求は出来なかった。
みずほ証券は同業他社の恩赦もあり、被害は最小限に。
鼻の良い個人投資家とネット証券会社は儲かったカッコだ。
そして自身の上場を棚上げされそうな東証は、政府からも市場からも外注先からも見放されどうなるのか。
最後にババを引かされるのは一体だれなのか・・・
人の金で金を生む行為は必要最小限にしたほうがいい。
そのうち自分で自分のケツが拭けなくなるぞ。
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１１月２２日、新高輪プリンスホテルにて行われた、自由民主党立党５０年記念党大会に出席してきた。
どうやら以前のブログ懇談会に２回もと出席した人達を世耕氏が呼んでくれたらしい。
一体何人居たのだろうか？１０００人か２０００人か。
広い会場ではあるものの見渡す限りの人だった。
党を代表して総理総裁の演説。
さすがやはり説得力がある。
公明党 神崎代表からの祝辞。
自公連立からすでに７年が経って、これから先も緊張感を持った連立を続けていきたいと述べられていた。
経済界からは、経団連の奥田代表が５０年間におよぶ政治と経済の両輪は自民党と我々が担ってきたと言うことについて述べられた。
宮本亜門氏は自身が沖縄に住んでいる事から基地問題を上げ、「改革は大いに賛成だが、改革に着いていけない人たちや改革の外に居る人たちも含め、想像力を持って行って頂きたい」と希望を述べられた。
そして今回の党大会の主役と言っても良いだろう、杉村太蔵議員。
新議員８３人を代表して、立党５０年宣言を読み上げた。
司会者から紹介された時には会場から笑いと「がんばれ太蔵！」のヤジが、一瞬大丈夫かい？という思いとは裏腹に、堂々としたすばらしい演説だった。
どのくらいリハーサルしたのだろうか、斜に構えた姿勢で、読み上げるテンポといい、間といい、ひょっとしたら宮本亜門氏が指導したのかも知れない。
今大会で一番拍手を取ったのは間違いなく彼だと思う。
懇親会では、ディズニーランドのミッキーマウスのように写真を撮られていた。
今回集まったブロガーは、はなまるライターのあらがみさん。
先に帰られてしまったが、写真だけは撮らせて頂いた。
左はみどりかわです、年に二回しかネクタイしないので、普段と雰囲気が違うのは勘弁してほしい・・・
懇親会後、五人並んで左から、吉田社長、泉ぁぃさん、俣野社長、岡村社長、一番右で斜めになっているのが、みどりかわ＠ミナロだ。
自民党５０年の歴史、イコール政治の歴史と言っても良いほど与党として国を作ってきた。
しかしこれから先はぶっ壊す事も重要となるだろう、人工物を自然に返す、複雑なものを簡素化する、と言う意味でぶっ壊し、環境にも人にも優しい国になって欲しいと願っている。
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昨日は自民党「第２回メルマガ・ブログ作者との懇談会」に参加してきた。
１回目から続けて参加の方は半分程。
今回は４１名の方が集まった。
自民党からは、
政務調査会長 中川秀直氏
広報本部長 根本 匠氏
広報本部長代理 世耕弘成氏
与謝野馨氏は前日に入閣を果たしたため欠席だった。
懇談会の進み方は１回目とそうたいして変わらないが、すでに２回目につき厳しい要求も出た。
テーマが広すぎるため、的を絞った討論が出来ていない。
懇談会で集まった意見がどう活かされるのか。等々。
世耕氏も言われていたが、まだまだ手探り状態なのだ、これは仕方ない部分だろう。
いくら切れ者世耕氏とはいえ、２回目で理想的で完璧な懇談会にしろというのは手厳しい。
両論あると思うが、個人的には今のままの懇談会形式で良いと思う。
的を絞った討論をやるのであれば、一般ブロガーより有識者を集めた方が良いだろう。
今はまだ、メルマガ・ブログ作者との懇談会なのだから。
今後は的を絞ったテーマを先に掲げてから、メルマガ・ブログ作者を募集するというのもアリだとは思うが。
みどりかわが質問した内容はこんな感じ。
（時間を気にして質問文をはしょりすぎてしまったのだが・・・）
憲法九条改正後、防衛のための武器を国内で（今までより多く）作る様になるのか？
郵貯簡保合わせた約３４０兆円の投資先がどこか？
また、そのお金が国内の軍需産業に使われる可能性は無いのか？
それに対し世耕氏は、すでに武器は国内でも作っている、しかし輸出が出来ない事は変わらない、３４０兆円の使い方は政府系金融機関が的確に判断をしていくだろう、国内の軍需産業に使われる事は無いのではないか。
という感じの返答だった。
（詳細は泉ぁぃさんのテープ起こしを待って修正します）
確かに自衛隊で使用する武器は、＊＊重工とか～～重機械とかで作っている、ミナロへも輸送機の１／８モデルを作れないかと電話をもらった事がある。
商工中金とのつき合いもある。
こちらの質問が悪かったのだが、国内製造業が軍需産業に関わる機会が増えるのかどうかを知りたかった。
他の方の質問も詰まっていたので、追加で質問する事はさけたが上記の回答と末端の現場を踏まえ、みどりかわの考えをまとめると。
憲法九条改正後すぐに軍需産業が拡大するわけではないが、中小零細製造業でも関わる可能性が全くない事は無い。
輸出はしないので大量生産は無い、コストは高いまま。
３４０兆円のお金が直接武器の製造開発に使われる事はないが、投資先が軍需産業に関係している場合もある。
こういう解釈をした。
ホントは戦艦大和（今ならホワイトべースかな）をもう一度作らせろ～、税金も約束手形で受けろ～と言いたかったが、さすがにそれは言っちゃイカンと判断した。（汗
（でもあの技術を残したい気持ちは製造業ならあると思う）
約２時間の懇談会だった、他の質問は例によって、泉ぁぃさんのGrip Blogにお任せ。（いつもありがとう）
その後プチオフが自民党の隣のうなぎ屋であった。
その模様は別記事で。
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今回の選挙は予想以上の自民圧勝だった。
だがこの結果にはすこし怖さを感じる。
改革を止めるな！を合い言葉に、郵政改革に賛成か反対かを問う自民党に対して、政権交代を目指した民主党。
国民からしてみれば、改革をしてくれるところなら自民でも民主でもどっちでも良い、というのがホントの所だろう。
小泉自民党が仕掛けた白か黒かのわかりやすさが、岡田民主党の複雑で頭を使わせるマニュフェスト解読に勝った結果だと思う。
今まで選挙には行かなかった人たちも、今回だけは行ってみようと思った人も多い。
今後しばらくは「小泉自民党なら期待できる」、そう思って投票した人達によって、一時的に支持率は上がるだろうが、国民が納得できる改革が本当に出来るのだろうか。
郵貯・簡保資金総額が３４０兆円と言われているが、道路公団や住宅金融公庫などの特殊法人におかまいなしに貸し付けられてきた、はたしてその実体はどこまで焦げ付いているのだろうか。
また、民間になった場合の巨額な資金の投資先はどこにするのか。
三菱東京（ＦＧ）とＵＦＪ（ＨＤ）が経営統合しても１９５兆円にしかならないのに、郵貯・簡保だけで３４０兆円。
それだけの巨額な資金をどこで運用すればリターンが出るのか我々では想像もつかない。
しかし確実にリターンを取れなければ民間としてはやっていけない事は、我々でも痛いほど判っている。
マクロ経済を中小零細製造業のイチ経営者が心配しても始まらないと言えばそれまでだが、５年生の娘が今日の日直当番で、
「きのうの選挙で自民党が勝ちました、あたし達が大人になったとき、暮らしやすい社会になってほしいです。」とメモ書きしていたのは見過ごせなかった。
改革はどの方向に進むのか、一部の特権や無駄遣いが無くなるのか。
郵政改革だけで他は手つかずに終わるのか。
本当に暮らしやすい世の中に出来るのか。
親の責任と国民の責任を持って見ていきたいと思う。
国勢や企業に勢いがある事は良い事だが、イナーシャが高まると、止まる事も方向を変える事も難しくなる。
普段なら無条件で応援している堀江社長だが、今回の広島６区堀江氏落選で内心少しほっとした。
（堀江社長はまだ若いしチャンスはいくらでもあるからね）
あんまりイケイケは心臓に悪い、程々にしといて。
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９・１１総選挙。
投票を済ませてきた。
大方の予想通り、自民圧勝か少なくとも自公で過半数確実となりそうだ。
その中でやはり神奈川１１区の有権者としては、小泉総理に挑む、羽柴秀吉氏、天木直人氏に何票入るのかが気になる。
会社がある地域は神奈川１区、直接投票は出来ないが、民主党佐藤謙一郎氏と、自民党松本純氏の毎度の接戦にどちらが票を伸ばすか注目。
１区内で最も有権者数が多い金沢区をどちらが取るかが勝敗のカギを握りそうだ、と言われている。
金沢産業団地に近い存在なのは佐藤謙一郎氏、しかし、職場には投票権が無いため得票には結びつかないのは残念だ。
神奈川県内１８選挙区の情勢はこちら
そしてこの人も、東京１区の唯一ネ伸、又吉イエス氏（本名 又吉光雄）。
氏には前回８千票以上が入ったが、前々回には約７００の得票だった。
１０倍以上に伸びている。今回もそれに近い伸び率で得票できるのだろうか。
もう一度これを見て今晩の速報を楽しみにしよう。又吉イエス！
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いよいよメルマガ・ブログが報道機関と同列に扱われる様になったのか。
メルマガ作者・ブログ執筆者各位
いつも大変お世話になっております。
自由民主党広報本部「各党政策討論会」広報事務局からのお知らせです。
先般の「メルマガ・ブログ作者懇談会」には多くの方にお越しくださり、大変
ありがとうございました。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇
「各党政策討論会」を8月31日（水）に実施
衆議院議員選挙を控え、7党が参加
自由民主党、民主党、公明党、共産党、社民党、国民新党、新党日本の７党は共同
で、8月31日（水）午前10時から、赤坂プリンスホテルにて、「各党政策討論会」を
開催します。今回の衆議院議員選挙を前に、候補者を立てているすべての政党が参加
し、各党の政策の実務を担当する若手議員が郵政民営化などの政策課題について、
じっくりと議論します。
つきましては、下記のとおりご案内申し上げますので、よろしければご取材いただき
ますようお願い申し上げます。
なお、この政策討論会に招待するのは、報道機関およびメルマガ作者、ブログ執筆者
に限っており、一般の方々はご招待しておりません。
記
開催日時 平成17年8月31日（水） 午前10時～12時
場所 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊
地図 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
※準備期間の短さのため、今回の告知メールの送付が実施直前となりましたことにつ
きましては、何卒ご容赦ください。
2005年８月30日
自由民主党広報本部 「各党政策討論会」広報事務局
でも事前申し込みが不要って事は・・・
泉あいさんは行けるのだろうか。
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「メルマガおよびブログ作者と自民党幹部との懇談会」の続き
開始１時間が迫ったところで、武部幹事長が退席。
その後はすべて世耕氏が応答することになる。
印象としては、受け答えのうまさが光る。
今の時代が必要としているスピード感と明確さを持っておられる。
また、政治（自民党）は自分たちが変えなければダメだ、という使命感を持っておられるような感じを受けた。
世耕氏が党幹部へブログ懇談会を押したのか、または指名されたのかは判らないが、世耕氏がいなければ、今回のブログ懇談会は無かったことだろう。
ここでやっとみどりかわがしゃべれる番が回ってきた。
今回の懇談会でこちらが期待した事は、対話だ。
貴重な時間を割くわけだ、一方的に党の方針を聞くためにわざわざ出向かない。
質問と言うより訴えに近い。中小零細製造業からみた政治、金融、行政サービスの不満を言ってきた。
ここにあらためて整理して書いておくことにする。
今、世間では、安いか又は非常に高いかの両極のモノだけが売れています。
なぜか？ 子供の頃おじいちゃん、おばあちゃんから言われた『贅沢は敵だ』と言う考えが理由でしょう。
現在国の借金は７００兆円を超えている、一方で国民の貯蓄は１４００兆円以上もある。
うまい具合に回っていない。『貯蓄こそ敵である』と言いたい。
売れない理由は製造業にもあります、魅力的な商品が世に出せない事です。
しかし、今の製造業は悲しくなるほど冷たい扱いをされている。
僕らも３年前リストラされました、政府の言う痛みは十分味わいました。
例えば金融では、製造業の集金は約束手形になる事が多いんです。
サイト１２０日、１５０日、１８０日の手形をもらってしまったら、半年間は運転資金が無い状態。
仕方なく手形割引を銀行へ頼むと、手数料を取られてしまう。
